酒井産業総合研究所の設立の経緯について
2018.6吉日
1.<b>事業基盤としての顧問契約</b>:2014年6月のセイコーエプソンの株主総会で役員を退任して以降、あくまで個人商店としてコンサルティング業務を行って参りました。現時点において、相談役・顧問・監査役は日本、台湾、中国を含めて7社を維持しており、今後も順調に増加して行くものと想定しています。 (シミュレーション参照のこと)
2.<b>セールスコミッション収入</b>:同様に市場開拓の委任契約に関しても、順調に実績の計上・拡大を始めて参りました。(シミュレーション参照のこと)
3.<b>事業拡大</b>:エプソン社との競業避止が丸3年以上経過したこと、並びに市場の強い要請により中国、インド、ベトナムにその対象市場を拡大し、新たな事業についてもその展開が確実に把握できてきたため、従来の1、2を拡大させつつ新たなビジネス展開を行いたいこと。(新規事業展開の内容を参照のこと)
4.<b>会社設立の経緯</b>:過度な個人所得税を回避し、また事業の継続性を担保する為にも法人格の設立を行い、企業と個人の棲み分けを明確にする必要が出て来たこと、併せて多くのビジネスチャンスを獲得する上からも、人材の採用を行い確実に事業拡大を推進する必要性が出てきたこと。